バンコク不動産研究室

バンコクにて語学留学中!タイ語勉強の合間にタイの不動産や経済を研究していきます。バンコクの不動産って本当に楽しい!

日本で起きてるイノベーション

コンビニのレジ無人化に向けたイノベーション
https://news.infoseek.co.jp/article/mag2news_351857/

店内に専用のセルフレジを1台設置し、販売時に商品に貼り付けてあるRFIDタグを読み取らせることで、販売データを情報共有システムに送るという仕組み。これにより、販売実績を反映した在庫状況をサプライチェーン全体で素早く共有できるとのことです。

レジを素通りするだけで精算が完了?

RFIDを用いた取り組みでは、九州に本社があるトライアルカンパニーという会社がパナソニックと組み、ウォークスルー型と呼ばれる新たな決済方法の実証実験を今年2月から行っています。
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生産年齢人口の減少により、人手不足に陥っている業界で様々なイノベーションが起きているようですね。

塗るだけでRFIDの電子タグを実現できる東レのカーボンナノチューブの単価も段々と安くなってきているようで、コストの問題が解決されたらこちらも採用される事は間違いないようです。

このように人手不足を技術開発で補い生産性向上をしていくという、資本主義社会として当然のサイクルが見てとれます。
更に世界的に見ればAIの進展によって人手過剰になると言われている状況も加味すると、日本の少子高齢化(生産年齢人口の減少)はイノベーションを促進し、雇用は守られ、デフレから抜け出し、労働者の所得も上がるであろうという絶好の機会です。
日本の現状と時代が上手く噛み合ったこのビッグウェーブに乗らない手はないと思うのですが…実際は波に逆らうような政策が目立っているような気がします。
移民を増やす政策は技術開発ではなく安い労働力を入れるという産業革命以前の発想だと思いますし、安い労働力の注入によって日本人の賃金も抑えられます。TPPにも参加となると、日本経済を最も苦しめてきたデフレは更に何十年と続き、日本の貧困化待ったなしですね。

今僕が住んでいるタイでは毎年のように国民の所得が増えていますが、日本は1997年をピークに年々所得が下がっています。この現状はデフレなのにインフレ対策を行って更にデフレを加速させたりなどなど笑えないレベルの人的な政策失敗が1番大きな原因となっていますが、またここで失敗を起こしてしまうのでしょうか…

 

ASEAN域内の関税撤廃でタイは勝ち組に

ASEAN域内の関税が2018年から全面撤廃されましたが、ユーロと同じく勝ち組と負け組がハッキリする仕組みとなって危うさを感じます。

貿易赤字と経常収支赤字で財政赤字が拡大する国がでてきて、所謂ギリシャパターンに陥るのではないでしょうか。
関税撤廃によってなくなった税収は消費税などを上げる事で補填していく事になっていくのでしょうが…ミャンマーなどは大丈夫なのでしょうか。ベトナムも自動車の関税30%を撤廃したかわりに非関税障壁を設けて抵抗して問題となっているようですが…。

ここで明らかに勝ち組となるのがタイですね。自動車生産や工業品輸出の大国になり、ミャンマーなどはそれを買うだけの国になっていくのではないかと予想されます。
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日本もTPP問題でうかうかしてられませんね。アメリカがTPPに復帰検討のニュースも流れていますから。

実質GDP8期連続プラスという言葉のまやかし

各新聞社が実質GDPが8期連続で成長と報道していましたが、中身を見ると完全なミスリードだとわかります。
名目GDP成長率-GDPデフレータの計算で実質GDPが算出されますが、名目GDPはマイナス(日本人の所得が減ってる)だが、物価がそれ以上にマイナスになってるから計算上は実質GDPがプラスというカラクリです。中身を見れば着実にデフレは進行し、所得も減り、日本経済のπも小さくなっているのがわかります。
これが続いてるだけにも関わらず、どの新聞社も下の画像のように「実質GDP8期連続プラス!」と、あたかも堅実に経済成長しているかのように見せるのは何故なのでしょうか?
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経済成長を理由に消費増税しても問題ないかのようにミスリードしているだけ?ただの勉強不足?

国が貧しくなっていっているのだから、野党や反政権的な新聞社にはそういった所を鋭く追求していってもらいたいものです。

ちなみにタイを見てみると、図の通り名目GDPは着実に成長しています。
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日本で起きているデフレは自然現象ではなく、ただの経済政策の失敗だと思いますので、至極真っ当な経済政策をしていただいて失われた25年?から一刻も早く抜け出してほしいです。
このままデフレが続けば、一人あたりのGDPでも中国は疎か、タイにも抜かれてしまうのではないかと危惧してしまいます。

2018年にバンコクで開業する高級ホテルをピックアップ

世界的に海外旅行ブームが起こっているようで、2016年に比べて2017年は世界の海外旅行者が約1億人も増加したようです。
日本やタイもインバウンドの数は過去最高を記録し、2018年は更に増えると予想されています。

日本とタイ、どちらも観光客が増えているのですが、2017年の統計では5つ星の高級ホテルの数がタイ110軒に対して日本は28軒と大きな差があります。
この数は観光客一人あたりの支出にも顕著に現れていて、2016年の統計によるとタイは1,530ドル、日本は1,276ドルとなっており、タイと日本の物価の差を考慮すると、旅行客の質というものに数字以上の差を感じます。

さて、2018年にバンコク市内で開業予定の高級ホテルを見ていきましょう。


★★★★★超高級ホテル★★★★★

ウォルドルフ・アストリア (チットロム、ラジャダムリ)
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カペラ (リバーサイド)
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エディション (チョンノンシー)
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☆☆☆☆☆高級ホテル☆☆☆☆☆

ハイアットリージェンシー (ナナ)
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ホテル・ニッコー・バンコク (トンロー)
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マリオットホテル (スリウォン)
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目玉クラスの超高級ホテルが3つもオープンを控えているので楽しみです。
質の高い高級ホテルの中で多様な選択肢がある事も、中間層以上の観光客がバンコクへ訪れる1つの材料となっているでしょう。

PS…我らがニッコーだけダサく感じるのは気のせいでしょうか?(笑)ガンバレ~。

バンコク不動産、供給過剰問題の解決を担うのは?

バンコクは不動産バブルにより、コンドミニアムの供給量が年々増え在庫水準も相当なものとなっています。
ただタイ経済の明るい展望や、今後のバンコクの再開発に伴う期待感から、まだまだ供給量も増え続け価格も上昇していくものと考えられています。
もちろんこのままいけば不動産バブルの崩壊も頭に過ぎるのですが、この問題を解決する1つの希望として中国移民の増加をここで考えて行きましょう。
中国の第3次移民ブームによってタイにも多くの中国人移民が押し寄せましたが、近年ではそれが加速し、その数は今後更に伸びていくのではないかと想定されます。
タイの政治経済を語る上で、それらの中核を担うタイの華人と中国との繋がりは切っても切り離せないものとなっています。
中国とタイの関税率の低さを見れば強烈なロビーイングが行われている事は簡単に想像がつきます。
そしてタイに住んでいる中華系タイ人は中国正月を母国事のように祝いますし、中国人が住みやすい基盤というものがタイにはしっかりと存在しています。
更には良質な住宅環境、治安の良さ、ASEAN経済の中心というビジネスチャンス、コストパフォーマンス、自由…
更には中国共産党による一党到着を憲法に明記し、2日前には中国国家主席の任期撤廃とニュースで流れていましたが、このような暴挙が移民に拍車をかけるかもしれません。
もちろんそれによりタイで中国の影響が更に強まるというデメリットがついて回りますが、不動産業界に限れば中国人移民がバンコクの不動産供給過剰の問題を解決する1つの手立てになるやもしれません。


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国を開く日本。ここに営業チャンス!

政治の失策により、過去20年間デフレによる日本経済の停滞を受け、「もう日本は経済成長しない」という日本人の中に漠然とある雰囲気が、タイの日系不動産屋にとってはある種の商売のタネとなっていたと思いますが、最近のニュースを見ていると更に追い風が吹いているように感じます。
日本の少子化による生産年齢人口の減少はデフレギャップを埋める1つの鍵だと思っていました。売り手市場による賃金の上昇と、労働力不足による生産性向上の為の技術と設備への投資が、日本国内の不動産等の価格上昇にも繋がると踏んでいましたが、日本国政府は違った方向へと舵をとっているようです。
昨年11月1日の移民受け入れ拡大に続き、1度は消えたと思っていたTPPへの参加により、安い物や安い労働力が押し寄せてくる事を想定すると、デフレ脱却の可能性は更に低下しました。この日本の現状は、タイへの不動産投資を呼び込む為の好材料となるでしょう。